第 1 章 総則
第 1 条（目的および適用）
- 本利用規約（以下「本規約」）は、Touch Knot の運営者（以下「当方」）が提供する本サービスの利用条件、ならびに利用者と当方との権利義務関係を定めることを目的とします。
- 本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款として、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）は、本規約および別途定めるプライバシーポリシーに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは、日本国内に居住する利用者を主たる対象として提供されます。日本国外から本サービスを利用する場合、当該地域の法令への適合は利用者自身の責任とし、当方は当該地域の法令に基づく義務を負担しないものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約において用いる主要な用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」 当方が「Touch Knot」の名称で提供する、Android 端末の Host-based Card Emulation（HCE）機能および NFC タップ動作を利用したプロフィール共有サービスをいい、当方が運営するウェブサイトおよび関連アプリケーションを含みます。
- 「ハンドル」 利用者が本サービス上で自己を識別するために取得する固定識別子をいい、
/u/{handle}形式の公開プロフィールページの URL の一部を構成するものをいいます。 - 「プロフィール」 利用者が本サービスに登録する表示名、自己紹介、アバター画像、外部アカウント連携情報、ハイライトその他の情報の総称をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」 利用者が本サービスに投稿、登録、送信、その他の方法で当方に提供したテキスト、画像、URL、その他一切の情報をいいます。
- 「公開プロフィールページ」
/u/{handle}の URL でインターネット上に公開される、利用者のプロフィール表示ページをいいます。 - 「外部アカウント連携情報」 利用者がプロフィールに登録する、第三者が運営するソーシャルメディア、コミュニティ、コードホスティングサービス等のアカウントを示す URL およびそれに付随する情報をいいます。
- 「ハイライト」 利用者が公開プロフィールページに掲示する目的で登録する第三者ウェブページの URL、および当該 URL から取得される Open Graph Protocol その他の公開メタデータに基づくプレビュー情報をいいます。
- 「Google ID」 Google LLC が提供する Google サインインを通じて、当方が認証時に受領する OpenID Connect の subject identifier（
subクレーム）をいいます。
第 3 条（規約への同意）
- 当方は、本サービスの登録画面において、本規約および本サービスのプライバシーポリシーの内容を、利用者が容易に確認できる方法で表示するものとします。
- 利用者が登録画面において、本規約および本サービスのプライバシーポリシーの内容を確認したうえで明示的に同意の意思表示を行ったときは、利用者は本規約のすべての条項について個別の合意をしたものとみなします。
- 当方が本規約またはプライバシーポリシーを変更し、利用者の権利利益に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当方は、利用者に対し、変更後の内容について再度の明示的な同意取得を求めることがあります。
第 2 章 登録およびアカウント
第 4 条（利用登録）
- 本サービスの利用希望者は、Google サインインによる認証を完了し、所定の登録手続を経ることにより、本サービスの利用者となるものとします。
- 当方は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 過去に本規約その他当方が定める規約・ガイドラインに違反したことを理由として利用者資格を取り消されたことがあるとき。
- 申請内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあるとき。
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、または資金提供等を通じてこれらの維持・運営に協力もしくは関与しているとき。
- その他、当方が利用登録を相当でないと合理的に判断したとき。
- 利用者は、Google アカウントの認証情報および本サービスにおける認証セッションを自己の責任において管理するものとし、第三者に対して譲渡、貸与、または共有してはなりません。
第 5 条（未成年者の利用）
- 利用者が未成年者である場合、その親権者、未成年後見人その他の法定代理人（以下「親権者等」）の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始したときは、当方は親権者等の同意を得ているものとみなします。
- 13 歳未満の方が本サービスを利用する場合、親権者等が代理して本規約に同意し、かつ親権者等の管理のもとで利用するものとします。
- 利用者および親権者等は、本サービスの公開プロフィールページが不特定多数のインターネット利用者に対して情報を公開する性質を有することを十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
第 6 条（ハンドルの取扱い）
- ハンドルは、本サービスにおいて利用者を一意に識別する固定識別子であり、原則として登録後に変更することはできません。
- 利用者は、次の各号のいずれかに該当するハンドルを取得してはなりません。
- 第三者の氏名、商号、商標、芸名、その他特定の個人または法人を想起させる文字列であって、なりすましまたは誤認を招くおそれのあるもの。
- 公序良俗に反し、または差別的、侮辱的、わいせつ的な意味合いを含む文字列。
- 当方の運営に関わる識別子と誤認されるおそれのある文字列（
admin、support、staff、system、touchknot、official等）。 - 法令に違反し、または第三者の権利を侵害する文字列。
- 当方は、利用者が取得したハンドルが前項各号に該当すると判断した場合、または第三者から正当な理由のある異議申立てを受けたと当方が合理的に判断した場合、利用者への事前の通知のうえ、当該ハンドルの取消し、当該ハンドルにかかる公開プロフィールページの非公開化、または当該利用者に対する別ハンドルの再取得要求を行うことができます。第三者の権利侵害が明白な場合、児童の安全に関わる場合、本サービスの円滑な運営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合その他緊急性が高いと当方が合理的に判断する場合は、事前通知を要しません。
- ハンドルの売買、譲渡、貸与、その他経済的価値を伴う流通行為は禁止します。当方は、本項に違反する取引が行われたと合理的に判断した場合、当該ハンドルを取り消すことができます。
第 3 章 ユーザーコンテンツ
第 7 条（権利の帰属および表明保証）
- ユーザーコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、利用者または当該権利の正当な帰属主体に帰属するものとし、本規約により当方に移転するものではありません。
- 利用者は、ユーザーコンテンツを本サービスに登録するに先立ち、当該コンテンツに関する必要な権利を有していること（自ら創作したものであること、または第三者から本サービスへの登録、複製、公衆送信、改変、サブライセンスを含む利用に必要な許諾を得ていること）を、当方に対して表明し保証するものとします。
第 8 条（ユーザーコンテンツの利用許諾）
- 利用者は、当方に対し、本サービスの提供、運営、改良、ならびに公開プロフィールページを通じた閲覧者への提示を行うために必要な範囲で、ユーザーコンテンツを次の各号に定める方法で利用することを、地域、回数、媒体の制限なく、無償、非独占的に許諾します。当方は、本サービスの提供および運営に必要な範囲（クラウドサービス事業者、画像変換事業者、Content Delivery Network 事業者その他の業務委託先による処理を含みます）に限り、当該許諾の一部を当該業務委託先に再許諾することができます。
- 複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、配布、および表示。
- 表示形式、解像度、ファイル形式の変換、トリミング、リサイズ、文字数調整その他の改変であって、本サービスの仕様上必要と認められるもの（プロフィール画像の自動加工、ハイライトの OGP プレビュー画像の生成、レスポンシブ表示のための調整等を含む）。
- キャッシュ、バックアップ、その他運用上必要となる複製。
- NFC タップおよび短縮 URL を通じた配布のために必要な複製および送信。
- 前項の利用許諾は、利用者が当該ユーザーコンテンツを本サービスから削除した時点で終了します。ただし、削除以前に本サービスの仕様に従って生成されたキャッシュおよびバックアップ、ならびに第三者によって取得・保存されたコピーが直ちに無効化されないことについて、利用者は了承するものとします。
- 利用者は、当方および当方が業務を委託する者に対し、第 1 項に基づくユーザーコンテンツの利用に必要な範囲に限り、ユーザーコンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。
第 9 条（外部アカウント連携情報およびハイライト）
- 利用者は、外部アカウント連携情報およびハイライトとして登録する URL について、当該 URL の遷移先コンテンツの内容、適法性、安全性、最新性につき、自ら一切の責任を負うものとします。
- 当方は、ハイライトとして登録された URL について、Open Graph Protocol その他公開メタデータをもとにタイトル、説明文、サムネイル画像等のプレビュー情報を取得し、公開プロフィールページに表示します。利用者は、当該プレビューの取得および表示について同意するものとします。
- 当方は、外部アカウント連携情報およびハイライトの遷移先コンテンツについて、内容を一切保証せず、当該遷移先での利用者または第三者の行為について責任を負いません。
第 4 章 禁止事項および違反対応
第 10 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら、または第三者をして、次の各号に該当する行為（おそれのある行為を含む）を行わせてはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法的拘束力を有する行政措置に違反する行為。
- 公序良俗に反する行為。
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用、営業秘密、その他一切の権利または法律上保護されるべき利益を侵害する行為。
- 第三者になりすます行為、または特定の個人、団体、企業との関係性について誤認を生じさせる行為。
- 自己もしくは第三者の犯罪収益、テロ資金供与、その他資金洗浄に類する行為に関与する行為。
- 児童ポルノ、児童虐待、その他青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるコンテンツを掲載する行為。
- 過度に暴力的、グロテスク、または性的な表現を含むコンテンツを掲載する行為。
- 詐欺的勧誘、フィッシング、マルウェア配布、その他第三者を欺罔し、または侵害する目的で本サービスもしくは NFC タップを利用する行為。
- ハンドルの不正取得、目的外保有、転売、貸与、または運営者識別子と誤認されるハンドルの取得行為。
- 自動化された手段（bot、スクリプト、スクレイパー、エミュレータ等）による大量のアカウント取得、API 呼出し、ハンドル取得、その他レート制限の回避行為。
- 本サービスのサーバー、ネットワーク、認証システムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、デコンパイル、脆弱性の悪用、ならびに当方への事前報告を経ない脆弱性の公表。
- 本サービスの運営を妨害し、信用を毀損し、または不当な負荷を与える行為。
- 反社会的勢力等への利益供与、関係維持、その他の協力行為。
- 自己以外の第三者を識別し得る要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 3 項に定めるものをいう。）を、当該第三者の同意を得ることなく本サービスに登録する行為。第三者が映り込んだ画像を登録する場合、利用者は、当該第三者から本サービスへの掲載に関する同意を得ているものとみなして取り扱われることを了承するものとします。
- 本規約またはプライバシーポリシーの趣旨に明らかに反する行為。
- その他、当方が合理的に不適切と判断する行為。
第 11 条（権利侵害等の通報および削除手続）
- 公開プロフィールページ、ユーザーコンテンツ、または本サービス上で流通する情報により自己の権利を侵害されたと主張する者は、第 23 条に定めるお問い合わせ窓口を通じて、当方に対し当該情報の削除その他の措置を申し出ることができます。
- 当方は、前項の申出を受領した後、合理的な範囲で当該情報の流通の事実、申立者の権利、利用者の主張その他必要な事項について調査します。情報流通プラットフォーム対処法その他関連法令の定めに従い、当方は当該情報を発信した利用者に対し、意見照会を行うことがあります。
- 当方は、調査結果に基づき、ユーザーコンテンツの一部または全部の非公開化、削除、ハンドルの取消、もしくは利用者資格の停止または抹消を行うことがあります。
- 当方は、申出に対する判断および対応の結果について、申立者に対し合理的な期間内に通知するよう努めます。
- 当方は、本条に基づく削除、非公開化、その他の措置によって利用者または申立者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、削除判断の遅延または誤判断を含め責任を負わないものとします。
第 12 条（脆弱性の報告）
利用者またはセキュリティ研究者が本サービスに脆弱性を発見した場合、第 23 条に定めるお問い合わせ窓口を通じ、当方に対して通報することができます。当方は、通報内容を確認し、合理的な範囲で対応に努めます。通報者が、修正完了前に脆弱性を一般公開せず、悪用せず、かつ通報窓口を通じて通報する場合、当該行為は第 10 条第 11 号の禁止事項には該当しないものとします。
第 13 条（利用者資格の停止および抹消）
- 当方は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前通知なく、当該利用者のプロフィールの非公開化、ハンドルの取消、利用者資格の一時停止または抹消、ならびに本サービスの利用拒絶（以下「停止等」）を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 反社会的勢力等に該当することが判明した場合。
- 認証情報を不正に利用し、または不正に取得したことが判明した場合。
- 死亡した場合、または法人もしくは団体としての実体を喪失した場合。
- その他、利用者として相応しくないと当方が合理的に判断した場合。
- 利用者は、いつでも本サービス上の所定の手続を通じて、自らの利用者資格を抹消し、本サービスの利用を終了することができます。
- 停止等または利用者による退会後、当方は、利用者のプロフィール、ハンドル、ユーザーコンテンツその他の登録情報を、原則として 90 日以内に削除または非公開化します。ただし、当方は、不正利用の調査、紛争対応、法令上の保管義務の履行、その他正当な目的のために必要な範囲で、関連する情報を合理的な期間保持することができます。
第 5 章 サービスの提供
第 14 条（サービスの提供）
- 当方は、本サービスを無償で提供します。ただし、将来において一部または全部の機能を有償化することがあり、その場合、当方は事前に内容および条件を本サービス上で告知します。
- 当方は、本サービスの仕様、機能、画面構成、提供範囲を、利用者の事前同意なく追加、変更、または削除することがあります。当方は、本項に基づく変更が利用者の権利利益に重大な不利益を及ぼすおそれがあると合理的に判断する場合、当該変更の内容および効力発生時期を、効力発生時期に先立つ合理的な期間（原則として 14 日以上）をもって本サービス上に告知するよう努めます。ただし、安全性、法令上の事由その他緊急の事由による変更については、この限りではありません。
- 利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線、Google アカウント、NFC 対応 Android 端末その他の利用環境を、自己の費用と責任において準備するものとします。
- 本サービスは個人によって開発・運営されており、当方は、24 時間体制での監視、即時の障害対応、定期的な機能拡充、その他事業者水準のサポート提供について、何ら保証しません。利用者は、本サービスがベストエフォートで提供されることを了承したうえで利用するものとします。
第 15 条（サービスの停止・中断・終了）
- 当方は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- システムの保守、点検、更新、または移行を行う場合。
- 火災、停電、地震、感染症の蔓延、戦争、テロ行為、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
- クラウドサービス事業者、認証事業者、その他第三者の事由により本サービスを提供できなくなった場合。
- その他、運営上または技術上の理由により停止または中断を必要と当方が合理的に判断した場合。
- 当方は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当方は、終了予定日の 30 日前までに本サービス上での告知またはその他相当な方法により利用者に通知するよう努めます。ただし、緊急性、安全性、または法令上の事由による終了の場合、この限りではありません。
- 利用者は、本サービスの停止、中断、または終了に備え、必要に応じて自らユーザーコンテンツのバックアップを取得するものとします。当方は、停止、中断、または終了に伴うユーザーコンテンツの消失について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。
- 当方が、健康上の事由、経済的事由、運営者の地位の変動、その他やむを得ない事由により本サービスの運営継続が困難となった場合、当方は、合理的な範囲で利用者にユーザーコンテンツの取得機会を提供したうえで本サービスを終了することがあります。この場合の通知期間は、第 2 項本文の規定にかかわらず、当方が合理的に確保できる範囲とします。
第 16 条（個人情報およびプライバシー）
- 利用者の個人情報、利用者識別情報、その他利用者に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は同ポリシーの内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当方は、本サービスの提供にあたり、第三者のクラウドサービス事業者および外部認証事業者を利用することがあります。これら事業者の利用形態、所在地、個人情報の取扱いに関する整理その他の詳細については、プライバシーポリシーに定めるものとします。
第 6 章 免責および損害賠償
第 17 条（保証の限定）
- 当方は、本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性、有用性、完全性、最新性、または継続性を備えていること、瑕疵もしくは不具合がないこと、ならびに本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないことについて、本規約および法令に明示の定めがあるものを除き、明示にも黙示にも保証するものではありません。
- 当方は、公開プロフィールページに表示される第三者の URL の遷移先コンテンツ、ならびに OGP プレビュー機能により取得・表示されるタイトル、説明文、サムネイル画像、その他のプレビュー情報の内容について、何ら関知せず、その正確性、適法性、安全性を保証しません。
- 当方は、Google サインインその他の外部認証事業者および外部サービスの障害、停止、仕様変更、廃止、認証情報の漏えいその他の事由により利用者に生じた不利益について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第 18 条（損害賠償の上限）
- 当方の債務不履行、不法行為その他の事由により利用者に損害が生じた場合であって、当該損害が当方の軽過失（故意および重大な過失を除く一切の過失をいう。以下同じ。）に起因するときは、当方は、利用者の選択により、合理的な範囲で本サービスの再提供もしくは影響範囲の修正を行うか、または現実に発生した直接かつ通常の損害について金銭による賠償を行うものとし、金銭による賠償を行う場合の総額は金 5,000 円を上限とします。
- 前項の規定は、当方の故意または重大な過失に起因する損害については適用しません。
- 当方は、利用者または第三者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、または事業機会の喪失等について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負いません。
- 利用者の責めに帰すべき事由により当方または第三者に損害が生じた場合、当該利用者は、当方が被った損害（合理的な範囲の弁護士費用および対応費用を含む）を賠償するものとします。
第 7 章 雑則
第 19 条（規約の変更）
- 当方は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更がある旨の定めの存在その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生時期、および本規約を変更する旨を、本サービス上の掲示またはその他相当な方法により、効力発生時期までに周知します。前項第 2 号に基づく変更は、当該周知をもって効力を生じます。
- 利用者が、変更後の本規約の効力発生時期以降に本サービスを利用したときは、変更後の本規約の各条項について個別の合意をしたものとみなします。
第 20 条（権利義務の譲渡禁止および事業承継）
- 利用者は、当方の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、利用者の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、移転し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 当方は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用者の地位、本規約に基づく権利義務、登録された情報、ユーザーコンテンツその他の一切を、当該事業譲渡の譲受人に承継させることができ、利用者は、本項に基づく承継についてあらかじめ同意するものとします。本項にいう事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割、相続その他の包括承継、運営主体の法人化に伴う事業移転、その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 当方は、相続その他の包括承継により本サービスの運営主体が変更となる場合、合理的な範囲で、その旨および承継後の運営主体の概要を本サービス上に告知し、利用者が当該承継の効力発生時期までに本サービスを退会する機会を確保するよう努めます。ただし、当該告知が運営者の死亡その他の事由により不可能または著しく困難な場合は、この限りではありません。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の条項、および当該条項のうち無効または執行不能と判断されなかった部分の効力は、これにより影響を受けず、引き続き有効とします。当方および利用者は、無効または執行不能と判断された条項の趣旨にもっとも近い、有効かつ執行可能な内容を実現するため、誠実に協議します。
第 22 条（言語）
本規約の正文は日本語とします。本規約の翻訳が作成された場合であっても、日本語版と翻訳版との間に解釈上の相違が生じた場合は、日本語版の内容が優先するものとします。
第 23 条（お問い合わせ窓口）
- 本規約に関するお問い合わせ、第 11 条に基づく権利侵害の通報、第 12 条に基づく脆弱性の通報、利用者資格の抹消の申出、その他本サービスに関する連絡は、下記「運営者表記」に掲載するお問い合わせ窓口宛てに行うものとします。
- 当方は、お問い合わせに対して合理的な範囲で対応するよう努めますが、本サービスが個人によって運営されていることに鑑み、すべての問い合わせに対する個別回答、または特定の期間内の回答を保証しません。
第 24 条（準拠法）
本規約および本サービスの利用に関する一切の契約は、日本法を準拠法とします。ただし、利用者が消費者である場合において、その常居所地の消費者保護に関する強行法規が適用されるときは、当該強行法規の適用を妨げるものではありません。
第 25 条（合意管轄）
本規約または本サービスに関し、当方と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、消費者契約法その他法令により、利用者の住所地を管轄する裁判所において訴えを提起することを妨げません。
附則
- 本規約は 2026 年 5 月 4 日に制定し、別途当方が定める日から施行します。
- 本規約の施行に伴い、従前の暫定的な利用条件の表示は、その効力を失うものとします。
運営者表記
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営者氏名／屋号 | 若松俊介 |
| お問い合わせ窓口 | support@touch-knot.app |
本サービスは個人により無償で提供されており、特定商取引に関する法律第 11 条に基づく住所および電話番号の表示義務は適用されません。住所その他の連絡先情報は、利用者または法的手続上の正当な請求があった場合に、合理的な範囲で個別に開示します。
将来、本サービスの一部または全部を有償化した場合は、特定商取引法第 11 条に基づく表示（販売価格、支払方法・時期、提供時期、契約解除に関する事項、運営者の氏名・住所・電話番号等）を別途整備します。
最終更新日: 2026 年 5 月 4 日